須賀川市議会 2015-06-10
平成２７年 ６月 定例会－06月10日-04号
平成２７年 ６月 定例会－06月10日-04号平成２７年 ６月 定例会
平成２７年６月１０日（水曜日）
議事日程第４号
平成２７年６月１０日（水曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（２８名）
１番 安藤 聡 ２番 本田勝善
３番 大寺正晃 ４番
石堂正章
５番 車田憲三 ６番 大倉雅志
７番 関根保良 ８番 相楽健雄
９番 五十嵐 伸 １０番 川田伍子
１１番 塩田邦平 １２番 広瀬吉彦
１３番 生田目 進 １４番 森 新男
１５番
八木沼久夫 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番
市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 鈴木忠夫
２３番 菊地忠男 ２４番 橋本健二
２５番 大内康司 ２６番 水野敏夫
２７番 高橋秀勝 ２８番 渡辺忠次
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欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久 健康福祉部長 佐藤健則
産業部長 村上清喜 建設部長 安藤和哉
水道部長 関根宏史
会計管理者 横田昭二
長沼支所長 尾島良浩
岩瀬支所長 水野良一
行政管理課長 高橋勇治
教育委員長 深谷敬一
教育長 柳沼直三
教育部長 若林秀樹
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事務局職員出席者
事務局長 宗形 充 局長補佐 渡邊輝吉
庶務係長
佐久間美貴子 議事係長 松谷光晃
調査係長 大槻 巧 主査 藤田輝美
主任
橋本美奈子
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午前１０時００分 開議
○議長（
市村喜雄） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
市村喜雄） 日程第１、
一般質問を行います。
６月９日に
一般質問を行いましたが、終了いたしませんでしたので続行いたします。
次に、４番、
石堂正章議員。
（４番
石堂正章 登壇）
◆４番（
石堂正章） おはようございます。４番議員、
石堂正章です。
通告に基づきまして６月定例会での
一般質問をいたしますが、質問に先立ちまして一言申し上げます。
3.11
東日本大震災から、あした11日で４年３か月という月日が経過いたします。この大惨事が決して風化されないように、機会あるごとに復興への足跡を発信するとともに、災害への備えの重要さを忘れることなく活動してまいりたいと思います。
３月定例会において、
筑波大学生命環境系研究グループの東北地域での
巨大地震発生に関する論文を御紹介させていただきましたが、最近の日本各地での火山活動の活発化を目の当たりにしていること、また頻繁に起こる地震を経験していることで、災害に対する心構え、対策や対応の備えの大切さを再認識するということが、改めまして重要であると感じております。
東京電力福島第一
原子力発電所での
汚染水処理に関しましては、依然として問題が多発的に発生しておりまして、非常に憂慮すべき状態がまだまだ続いていると認識せざるを得ない状況であると考えております。汚染土壌などを一時保管する
中間貯蔵施設に関しましても、残念ながらそのスタートすらも切れていない状況であると思わざるを得ません。
一日でも早い原発事故の早期解決に向けての願いと、国と東京電力のなお一層の努力と対応を今後とも注視しまして、真の復興に向けてその歩みをとどまらせることなく、ふだんどおりの生活の営みが取り戻せるように、努力していかねばならないとの思いを新たにしております。
さて、本
定例会冒頭、橋本市長が施政方針において、
イメージアップ戦略事業における特撮の神様、
円谷英二監督、
ウルトラマンと協働した事業への取組に関しまして、（仮称）
市民交流センター内に設置予定である（仮称）
円谷英二ミュージアムという
拠点づくりをはじめとして、
ウルトラマンの須賀川市のイメージをより一層定着させるための諸事業、
地域ブランドとしての商品開発及び販路拡大の推進など、そして
プレミアム付商品券発行補助事業では、すかがわ×光の
国ウルトラマン商品券と銘打った震災からの立ち上がりへの支援と、地域経済の活性化を目指した商品券の発行事業の展開を述べられました。
これらの事業に関しましてはその推移を見守り、今後の力強い推進と展開にも大いに期待を持って復興期から発展期への進展に向かい、微力ながらともにまい進してまいりたいと考えております。
それでは、このような思いを持ちまして、最初の項目であります公民館の役割と機能について質問いたします。
第７次総合計画、
まちづくりビジョン2013における
リーディングプロジェクト市民との協働の推進の中には、
地区公民館の役割、機能の強化が打ち出されておりますが、現在、地域における公民館の存在の意義は大変大きいものとなってきており、
地域づくりの
拠点施設として、その上、生涯
学習施設としての役割も大きく、市民にとっては身近な、そして日常生活にも溶け込んでいると認識しております。
そこで、現在の取組について、生涯
学習施設としての
地区公民館における現状と、地域の
中核施設としての現状について伺います。当局の答弁をよろしくお願いします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの４番、
石堂正章議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
教育部長 若林秀樹 登壇）
◎
教育部長（
若林秀樹） おはようございます。
４番、石堂議員の御質問にお答えいたします。
現在、須賀川市には
中央公民館をはじめ、各
地区公民館と合わせて９つの公民館があります。
各館においてはそれぞれ地域の特性を生かして成人教育、
高齢者教育、家庭教育、
青少年教育などの事業を実施しているところでありまして、
各種事業や講座への参加者を含めた平成26年度の
施設利用者は、９館合計で19万5,768人となっております。
また、その他
地元区長会、明るい
まちづくりの会、
体育振興会や文化団体、婦人会など多種多様な外郭団体とも密接なかかわりを持って、さまざまな事業を展開しているところでございます。
◆４番（
石堂正章） 答弁では、各地区の特性に合わせた運営を主眼とした
各種教育事業、また貸館事業を推進しながら、昨年度の累計では19万5,000人余の市民が利用していたとのことでございました。まさしく地域の
拠点施設としての一定の役割と機能を果たしていると理解させていただきました。
また、自主事業はもとより、市内団体との密接なかかわりを持っての事業展開を行っていることに関しましても、公民館の持つハード的な役割とあわせまして、ソフト的な役割が十分に発揮され機能していると認識をさせていただきました。
それでは次に、公民館の
職員体制に関しまして、その人数、在職年数などについて、また地区内の
市民団体との交流などの実態について伺います。
◎
教育部長（
若林秀樹） ただいまの御質問にお答えいたします。
公民館の
職員体制につきましては、９つの公民館のうち、職員、
インストラクター、用務員を含めて６人体制が１館、５名体制が７館、４名体制が１館でありまして、
インストラクターと用務員を除いた一般職員の在籍年数は、通算での
公民館経験年数は最長で11年でありまして、現在の職場で最も長い在籍年数は４年であります。
また、
地区内団体や
地域住民に対しては、それぞれの活動に対する助言や事務事業への積極的な支援を行っております。
◆４番（
石堂正章） 答弁をいただきましたが、先ほどお聞きいたしました市民の
年間利用者数から推察しますと、限られた人数の中ででき得る限りの対応をやられていると感じております。
しかしながら、
拠点施設としての役割と機能を考えますと、現時点における
職員体制に関しましては、オーバーワークの側面も存在すると危惧される状況になっているのではないかとも感じております。
在職年数に関しましては、公民館の役割と機能という観点から考えますと、やはり
公民館利用者及び各
市民団体との信頼関係の構築には、ある程度の長さの期間で在職していただくことが肝要ではないかと思っております。
そこで、次の項目に移りますが、今後の展開について伺います。
生涯
学習施設及び地域の
中核施設としての積み重ねを、今後どのように発展させていくかについて伺います。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
生涯
学習施設や地域の
中核施設としての積み重ねを今後どのように発展させていくのかというおただしでありますが、最初の部長答弁のとおり、地域の実情に合わせまして魅力的な事業を展開していくとともに、「出会い、ふれあい 公民館」、これをモットーに地域の方々が気軽に足を運びやすい開かれた公民館として、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
また、今後とも市民との協働を前提に、
地域住民や先ほど申しました明るい
まちづくりの会、
地元区長会などの
各種団体との
地域コミュニティの醸成のためにも中心的な役割を果たしていく、そういうふうに考えております。
以上であります。
◆４番（
石堂正章） 答弁にもございましたが、非常に重要なことはまさしく地域の実情に合わせた事業の展開であり、何よりも市民が気軽に親しみを持って足を運んでくれる施設であり続けることだと考えます。
各種団体との関係、連携の充実、発展のために、例えば、団体運営の中でもかなめと言うべき、そして一番悩まされる
事務局機能の代行などの支援を可能な限りにおいて行っていただき、それぞれの
市民団体との関係をより一層緊密に保ちながら、非常にきめ細かい支援、そして連携をさらに深めるために、
市当該部局においては
地区公民館を所管する体制及び現場での人的体制の見直しの検討を含めまして、今後とも不断の努力を傾注していただくことを期待したいと思います。
このことを踏まえまして、次の項目であります
地域コミュニティの醸成に関しまして質問いたします。
先ほどの質問項目に関連いたしますが、
地区公民館の役割、機能の強化の中には、公民館については市民との協働における最前線の拠点として生涯学習の拠点のみならず、
地域づくりの防災、減災の拠点としての整備を図りますとあります。
そこでまず、防災、減災への取組について、
地区公民館を
防災拠点として位置づけたことに関しまして、それらの施設の整備状況について伺います。
また、
自主防災組織に対する減災の取組状況についても、あわせまして伺います。
当局の答弁をお願いいたします。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
各公民館の整備状況につきましては、市民への
情報伝達設備といたしまして、同
報系防災行政無線や災害情報を提供するデジタルサイネージの整備が完了しております。
また、そのほかの
防災備蓄倉庫や
耐震性貯水槽等につきましては、随時、施設整備にあわせて取り組んでまいる考えであります。
次に、
自主防災組織に対する減災の取組でございますが、市といたしましては
消防署等防災関係機関と連携して
防災出前講座における初期消火や
応急手当講習の開催、
自主防災組織リーダー研修の実施による人材の育成、さらには地域における高齢者、障がい者等、要配慮者の安否確認の
体制づくり等の取組を行っているところでございます。
以上でございます。
◆４番（
石堂正章） 災害発生時において各家庭においては、停電や家屋の倒壊などにより被災した場合の
情報入手方法に関しては、大変限られたものになることが想定されますので、その点では
防災拠点としての
地区公民館への
情報伝達設備の設置、充実は有意義だと感じております。
以前の質問で取り上げさせていただきましたが、これらのことに附随しまして
太陽光発電設備の設置に関しましては、本年度、
大東公民館に設置されるとのことでありますが、
防災拠点施設にとっての
自家発電設備は、非常に重要な要件だと考えております。ぜひとも全ての
防災拠点施設への早急な整備を図っていただきたいと、意見として申し上げたいと思います。
自主防災組織に対する減災への取組につきましては、関係機関との連携、
自主防災組織内での人材育成、災害弱者への取組などが理解できました。昨年12月定例会の私の
一般質問で御紹介をいたしましたが、昨年11月に発生した長野県北部地震での
災害発生初期段階における救助活動の例もございます。地域にある、そして地域を熟知している
自主防災組織の充実は、まさに減災実現への近道になるものであると考えられますので、
自主防災組織へのなお一層の支援と体制充実を図っていくことに期待をさせていただきたいと思います。
それでは続きまして、
自主防災組織の装備及びその管理について、そして
自主防災訓練の充実策に関しまして伺います。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
自主防災組織を設立いたしました町内会、区へは市からヘルメットやスコップ、
ビニールシートなどを貸与しており、管理につきましては各
自主防災組織にお願いしているところであります。
自主防災訓練に当たりましては、防災における自助・共助の重要性と、日常的な取組の大切さを認識していただくため、
自主防災組織単位で実施する
防災訓練の際の助言指導や
自主防災組織マニュアルの配布等を行っており、今後とも
自主防災組織の
活動促進に努めてまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（
石堂正章） 昨年６月定例会におきます私の
一般質問においては、貸与された装備品などを保管するための物置等の施設などの
設置支援の検討を意見させていただきました。
予算措置、
保管施設の場所の確保など現実的には難しい問題があるとは思いますが、一度災害が発生したとき貸与された装備品が確実に活用できることが期待されることを鑑みると、ただ単なる
保管施設の
設置支援ではなく、それぞれの
自主防災組織の実情に合った方式などを模索していただきたいと、改めまして提言をさせていただきたいと思います。
また、
自主防災訓練における充実策につきましては、本来であれば
自主防災訓練というものは、それぞれの
自主防災組織が自発的に行うことが常態化するということが理想であるとは思いますが、どのような内容でどのように
防災訓練を実施すればよいのかが喫緊の課題であると考えられますので、
防災訓練の実効ある開催と実施に関しましては、みずからが企画から実施までを完結できるまでの期間の中では、市当局によるリードと助言は
自主防災組織の
活動促進に対しても大いに貢献できるものであると思いますし、減災の最前線での備えの一助になるとも考えられますので、あわせまして今後の対応に期待をさせていただきたいと思います。
それでは、次の項目であります再生・活性化への取組について、３点について伺います。
第１点は、
地域コミュニティとしては、１つのくくりとして町内会、行政区などがありますので、ここでは市当局と町内会、行政区、その他団体との連携の状況について伺います。
２点目としては、町内会、行政区などにおける
地域リーダーのさらなる資質の向上のための取組と、その効果、成果について伺います。
３点目は、第７次
総合計画まちづくりビジョン2013において、地域協働の推進、
地域コミュニティ活動の推進、活性化のために、それぞれの
地区公民館に
地域づくりコーディネーターを配置し、相談支援を行うとあります。検討されているとは思いますが、その状況について伺います。
以上、３点について答弁をお願いします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、市と町内会、行政区、その他団体との連携の状況についてのおただしでありますが、
町内会長や
行政区長、市で委嘱している嘱託員等には、
地域住民と行政との連絡調整のほか、地域だけでは解決できない課題を取りまとめていただき市に相談していただくなど、
地域住民と市を結ぶ重要な役割を担っていただいております。
また、各地域の伝統、文化、防災、
環境美化等に係る
各種事業を町内会や行政区が実施しようとする場合には、
ふるさとづくり支援事業を活用し、地域の
コミュニティの活性化が図れるよう支援しているところであります。
また、市で設置しております
市民活動サポートセンターには、福祉、子育て、環境、歴史や文化の継承、
ボランティア等に取り組む66団体の登録がありますが、これらの活動に対する相談のほか、市民に理解を深めていただくためにサポセンだよりを発行するなど、支援や連携を図っているところであります。
次に、
地域リーダーのさらなる資質の向上のための取組と効果についてでありますが、
町内会長や区長、嘱託員、消防団等の
地域リーダーについては、その業務遂行に必要な
各種講習会や
意見交換会を行い、資質の向上の支援をしているところであります。
なお、４月に行った
嘱託員会議では、
ふるさとづくり支援事業の
成果発表会を行い、実際に地域の課題や
まちづくりへの取組について紹介していただき、理解を深めたところであります。
これらにより意識の醸成やさらなる連携が図られているとともに、それぞれの役割の中で各地域の課題解決に向け取り組み、一定の成果を得ているものと考えております。
また、
地域づくりコーディネーターにつきましては、役割や
業務内容等を総合的に検討しているところであり、今後は各公民館や地域の意見等を聴取しながら対応してまいりたいと考えております。
◆４番（
石堂正章） １点目のそれぞれの連携状況につきましては、
町内会長、
行政区長、嘱託員も含めまして、地域の諸問題に関しましての連絡調整を含め、課題解決に向けて努力されている状況であるということが理解できました。
また、
各種事業への支援、
市民活動サポートセンターを通じての支援など、さまざまな違ったメニューの支援補助が行われていることを確認させていただきました。
２点目の
地域リーダーに関しましての取組、効果、成果に関しましては、さまざまな場面、役割において講習会、
意見交換会、
成果発表会などを通じて、さらなる資質の向上に寄与されていると理解をさせていただきました。
３点目の
地域コーディネーターに関しましては、現在は検討中とのことでありましたが、この
地域コーディネーターは
地域コミュニティの醸成のためには、非常に重要な役割と機能を有している立場であると認識しております。それゆえに、この
地域コーディネーターには大きな期待を持って注目していきたい事業として考えております。
私が所属しています
誠心クラブでは、行政視察において市民との協働の
まちづくりという観点で、平成23年度には滋賀県近江八幡市、翌平成25年には三重県名張市、26年には福岡県八女市において調査を重ねてまいりました。それぞれ特徴ある
まちづくりを展開されておりますが、特に
地域コーディネーターとしての存在は大きなものがあったと認識させていただきました。
地域コーディネーターとしてその任を担っているのは、その地区担当の行政職員であったり、また地元の民間人であったり、そしてその地域の公民館などに在職していた行政ＯＢであったりしておりましたが、そこに共通していた要件は地域の実情に精通した、そして地域との信頼関係を持っている人材が選ばれていたということでありました。
近江八幡市の
行政調査に関しましては、私の平成24年９月定例会の
一般質問において紹介させていただきまして、先進事例として参考にしていただきたいと申し上げておりました。
地域が自立的に諸事業を展開できるような予算措置を含めまして、その
体制づくりには
行政調査を行いましたそれぞれの地域の中で、おおむね10年以上の年月をかけて
人づくり、
組織づくりを行い、公正・公平な予算執行と事業の推進、そして地域における
まちづくりを実践する団体の相互協力、連携、そしてそれぞれの事例発表、報告会などによる活性化が高度に、しかも体系的に整備されているということが共通した状況でございました。
まちづくりは
人づくりであります。市民との協働の
まちづくりには、ひとえにこの一言に尽きると感じております。そこで、最後の質問の項目に移りますが、今後の
地域コミュニティをどのように発展させていくのか、その考え方について伺います。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
各地域にはさまざまな
地域資源や特性がありますので、これらを可能な限り活用しながら
まちづくりができるよう、
ふるさとづくり支援事業や
コミュニティ助成事業等により地域の
コミュニティの活性化を支援してまいる考えであります。
また、
市民サポートセンターには66団体が登録し、さまざまな
市民活動を実施しておりますが、団体間の相互理解と市民への周知を図るため一堂に会したフェスティバルを開催するなど、これら
市民活動の支援に努め、
地域コミュニティの活性化を図ってまいる考えであります。
◆４番（
石堂正章） それぞれの地域にはさまざまな
地域資源、特性がありますので、その実情に合った
まちづくりのために継続した支援は、前の項目の答弁にもいただきましたが、改めまして理解をさせていただきました。また、地域に存在する団体の連携を通じた
地域コミュニティの充実、支援に関しましても理解をいたしました。
地域が自立して地域内での生活の営みを運営していくということは、自治という世界への第一歩であると思います。
先ほど紹介いたしました
行政視察調査での事例も含めまして、
ふるさと須賀川の
まちづくりの過程において全てが当てはまる手法、手段とは言えませんが、少なくともその考え方、対処の方法に関しましては、先進地域として非常に有用な、そして貴重な体験を参考にできる事例であると確信いたしております。
どうぞ先例、前例にとらわれることなく、果敢に調査、研究を重ねていただきまして、「ともに歩む
自治都市すかがわ」を目指してというスローガンの実現にまい進されることを期待させていただきます。
以上、今回の質問で伺いました項目に関しましては、引き続きまして注視していく案件であるという認識を持ちまして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
市村喜雄） 次に、15番、
八木沼久夫議員。
（１５番
八木沼久夫 登壇）
◆１５番（
八木沼久夫） おはようございます。
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
東日本大震災から、あしたで４年と３か月となります。亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
市民の皆さんの生活も落ち着きを取り戻しつつあり、被害を受けたさまざまな施設も復旧してきております。長沼地区における藤沼周辺施設も、やまゆり荘やコテージ、３世代交流館、パークゴルフ場など、おかげさまで再開にこぎつけました。藤沼ダムの工事も４月段階で約40％の進捗率であると説明を受けました。これの完成が29年春という、まだまだでございますが完成が待たれております。特にことしは雨が少なくて、水不足の水田が目立っておりますので、藤沼があればなとつい口に出てしまいます。
また、今議会に上程されております長沼北町の
コミュニティセンターにつきましても、７月から供用を開始されるということでございまして、北町の町内会の皆さんも心待ちにしておりました。昨年から北町町内会では、長沼まつりにねぶたを出して復活させておりましたが、今回はその集会所を活用しながら、ねぶたをつくることができることだろうと思います。
また、先日の日曜日には長沼において震災後初めての地域体育祭が開催されまして、多くの皆さんの参加を得まして盛会に終了することができたことを御報告いたします。
それでは、本題に入りたいと思います。
１項目め、ベルマーク運動について質問いたします。
皆さんもベルマークという言葉に懐かしさがあると思います。小さいころ学校でよくベルマーク集めをさせられておりましたが、この運動の概念です、あと全国的な現状がどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの15番、
八木沼久夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
教育部長 若林秀樹 登壇）
◎
教育部長（
若林秀樹） 15番、八木沼議員の御質問にお答えいたします。
ベルマーク運動は、ベルマーク財団に参加登録をしております学校のＰＴＡや団体が、協賛会社として登録している企業の商品の包装紙やパッケージにつけられた、いわゆるベルマークを切り取り、ベルマーク財団に送ることにより、１点当たり１円として換算され、蓄積された金額に応じて学校や団体の設備品を購入できるという取組でございます。
また、購入金額の10％が協賛会社からベルマーク財団に寄附され、援助資金としてプールされた後、全国の僻地学校や特別支援学校など援助を必要としている子供たちのために使われております。
なお、参加登録ができますのは、学校や幼稚園のＰＴＡ、大学や公民館等に限られておりまして、現在、全国での参加校は約２万8,400校前後で推移しておりまして、昨年末の時点での協賛会社は60社となってございます。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） ありがとうございました。
ただいま答弁の中で集めた額の10％を財団のほうに出されて、それが支援施設に送られるというような話がありましたが、
東日本大震災の被災学校としまして須賀川第一小学校がこの該当になりまして、電子オルガンを寄贈されたということが、今回のベルマークのホームページに載っておりましたことをまず申し添えておきたいと思います。
それで、なぜ今回このような質問をしたのかと言いますと、教育費の中の学習振興費といいますか、これが果たして満足しているのかどうかという考えがございました。満足していれば別にこんな子供たちといいますか、学校並びにＰＴＡが苦労して集める必要はないのではないかと思いまして、ということは学習振興費が足りないのではないのかななんていうふうに思って、今回これを取り上げてみましたが、これはあくまでも学校がやるということではなくて、ＰＴＡの活動の一環としてなされているわけでございますが、これについて市内の学校、幼稚園等において現在、参加されているところを教えていただきたい。あと、その問題点について把握している範囲でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎
教育部長（
若林秀樹） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、市内の学校でベルマーク財団に参加登録している学校のＰＴＡは、小学校で４校、中学校で２校の６校でございまして、いずれもＰＴＡ活動の一環として行われております。
問題点といたしましては、１つ当たりの商品当たりのベルマークの点数が小さいことから、希望する物品の購入にはより多くのベルマークを集めなければならないということでありまして、そのベルマークの整理には集めたベルマークの切り張りや協賛会社ごと、点数ごとの仕分け、これに相当な手間がかかるなど、時間と人手が必要であることなどが挙げられております。
以上です。
◆１５番（
八木沼久夫） ただいま市内における参加校が６校ということでございますが、すみませんが具体的な学校名ありましたら、参考までにお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎
教育部長（
若林秀樹） 具体的な学校ですが、小学校では第一小学校、阿武隈小学校、仁井田小学校、長沼小学校、中学校は第一中学校、稲田中学校の６校でございます。
以上です。
◆１５番（
八木沼久夫） ありがとうございます。
市内の小学校が全部で16校、そのうちの４校、中学校が10校のうちの２校という形で、なかなか先ほど
教育部長からも答弁があったように、何ていいますか、点数を数えるとか整理するのが煩雑だというか、手間がかかるということでやめてしまっている学校が多いのかなと思っておりますし、それに変わるものとして各学校において学校祭や文化祭のときのバザーとか、あと資源回収などで補っているという部分がありますが、今現在、一生懸命にベルマーク運動をやっているこの６校につきまして、何らかの行政としての支援というのは難しい部分があるかもしれませんけれども、何らかの方策はないのかなと思っております。その辺についてどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
今市内、小学校４校、中学校２校、６校がベルマーク運動を展開しておりまして、それぞれＰＴＡ等が中心になって対応しているというような状況でありますが、部長が答弁しましたとおり、このベルマーク運動についての参加登録というのは、学校や幼稚園のＰＴＡ等々が主体にならざるを得ないというような状況でありますから、これについて行政がサイドからサポートというのは現在のところ考えておりません。
以上です。
◆１５番（
八木沼久夫） 行政としてはサポートはできないということではございますが、庁内において事務をしたり、あといろいろな物品とかを買ったときにベルマークのついている物品とかがあると思います。ましてやプリンターなどのインクカートリッジ、あとトナーカートリッジ、これなんかについてもベルマークの対象になるということを認識していただければ、庁内で集まったものについて集めて、参加している学校さんに差し上げるというようなことも、今はどうしているかわかりませんけれども、多分量販店とかに回収箱に置いているかもしれませんけれども、そうではなくて、実際にベルマークに参加している学校が６校あるわけですから、これの後方支援といいますか、そういうものをしていただければなと思いますし、また震災前には総合福祉センターの１階のエレベーターの近くに古い切手、使い古しの切手、あとプルタブの、それと同時にこのベルマークの収集箱というものはあったかと記憶しておりますので、これからの市役所庁舎並びに（仮称）
市民交流センターが完成した際には、できればそういう回収箱を設けていただければ、市民の皆さんの協力も得られやすいのではないかと思いますので、その辺を御検討いただければと提言を申し上げておきたいと思います。
それでは続きまして、次の項目に移りたいと思います。
２項目め、市道Ⅰ－38号線、これは俗に言う広域農道、農免道路というふうに言われておりますが、これについてお伺いしたいと思います。
現在、Ⅰ－38号線の志茂字横山地内の道路改良工事については、鋭意工事が精力的に進められておりまして、これも早い供用が望まれるところでございますが、同路線の深渡戸、俗には「ふかど」と言うんですけれども、役所的には「ふかわたりど」というふうに読んでおるそうですが、この深渡戸地内の道路について、市としてこの現状をどのように認識しているのか、まずはお伺いしたいと思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
当該箇所は広域農道として整備されておりますが、震災以降、大型トラック等の通過交通が増大しており、それらの影響もありまして路面の変状が認められております。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） ありがとうございます。
これは広域農道として位置づけられておりますが、現状は白河の４号線から郡山の49号線までのバイパス道路的な形で大型トラック、大型ダンプ、その他多くの大型車の交通量が激しいと。ましてや言いたくはないけれども、自衛隊の車両なんかもどんどん通行しているというような状況の中で、この大型車に対応できないような道路の規格になっておるがために、今現在、非常にひどい状況になっておるのではないのかなと思っております。
実は私、子供の学校の送り迎えのために、朝晩この道路を使っております。すごい何て言いますか、眠気が覚める道路なんです。そういうあそこにはマンホールがあります。震災後からなのかもしれませんけれども、マンホールの上がったんだか下ったんだかわかりませんけれども、路面との段差があってがたがたしているし、また路肩が傾いているとか、そういう部分が非常に激しいと。特に豆塚から上大久保のところまでの約2.何kmかの路線はひどい状況なものですから、これらについて原因は何なのかを含めて、あと対応策を今後どのように対応していくのか、まずお聞きしたいと思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
当該箇所は震災による地盤の緩みなどの影響を受けており、震災後もその都度必要な修繕を実施してきたところでございます。
引き続きパトロール等を実施しながら迅速な対応や年次計画に基づく路面補修を行い、交通の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） これからも安全確保に努めるということではございますが、もう随分、震災の後もう４年以上たっていて、もうなかなか改善されていないという状況があって、この間はヒアリングの中で早く直してくれるのかと言ったら、なかなか金がないので無理ですというようなことを言われたんですけれども、これを放っておくと、今まで再三再四出ました専決処分の事案が出てくるのではないかと危惧しております。
ですから、やはり管理者としての責務を果たすためにおいても、万全な道路管理をしていただきたいと思いますし、市民とすれば、日常的に使っている道路に不満があると、何で早くやらないんだとか、何でこのままなんだというような気持ちが、道路だけではなくて市政全般にわたっての不満に結びついていく、変換していくというようなこともあると思いますのでできる限り早く、金がないと言うのではなくて金を生み出しながら、つくり出しながら対応していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
なかなか時間がかかるということであれば、苦肉の策としてやはり注意を喚起するために「この先段差あり 注意」とかという、そういう注意を喚起するような看板といいますか、そういうものを立てて対応することも大切ではないかと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
次に、同じ路線で２点目としまして、天栄村との境、南小中地内の道路改良についてでございますが、ここは山合いに位置しまして冬の期間、路面が凍結して事故が多く発生する地点でございます。それで、新市建設計画にも取り上げておりましたが、震災の影響もあったのか、まだ手づかずの状態であります。そこで、この事業の計画内容、期間、概算事業費について教えていただきたいと思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
当該箇所は農道規格によって整備されたため縦断勾配がきつく、かつ急カーブ区間でもあります。また、冬期間には凍結や積雪により通行に支障を来していることから、安全性の向上を図るため縦断や法線を変更する計画であります。
施工計画延長は200ｍ、幅員は８ｍ、事業期間は着手からおおむね３年、概算工事費は約１億1,000万円を見込んでおります。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） ありがとうございます。
それで、事業期間が着手から３年というふうになっておりますが、それではいつ着手する計画なのか、それをお答えいただけますか。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
着手の時期でございますが、これ予算との関係もございまして現在、社総金、こちらのほうを国・県に要望しているところでございます。いつからと言われますと、なるべく早くということしか今お答えできませんけれども、予算確保に向け、今全力で頑張っているところでございます。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） なるべく早くということでございますが、昨年12月４日に市議会の議員全員協議会の資料の中で、新市建設計画の中に継続して位置づける事業として平成20年度から30年度ということで、Ⅰ－38号小中字南、27年度からというふうに書いてありますが、これらについてはことしからやるというふうになっておりますが、まだわからないでしょうか、ことしはできないのでしょうか。その辺をお知らせください。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの質問にお答え申し上げます。
先ほど申しましたように、国・県に社総金、こちらのほうの要望をしておりましたが、残念ながら査定されなかったということで、今のところ志茂工区、こちらの改良舗装を優先に進めて、その後になると。
そうしますと、当該区間の時期が遅くなりますので社総金、こちらを何とか導入して早くできないかということで27年ということを考えておりましたが、今申しましたように残念ながら予算が査定されなかったということで、１年おくれるという形になります。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） これは先ほども言いましたように新市建設計画の中で、合併特例債を活用してやるという位置づけだったのではないですか。
それを何で社総金ということで、それが認定されなかったからできませんというふうになるのか。何でそこが変わってしまうのか。合併特例債だったらすぐできるんでしょう。何で社総金のほうにいったか、その辺をお聞かせ願えますか。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの質問にお答え申し上げます。
先ほど申しました志茂工区、こちらを優先に合併特例債を使って整備を進めております。その限られた合併特例債の予算で両方一遍にやることはなかなか難しいので、１年早めるために社総金の導入を図ったところでございます。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） この資料によりますと両方できているんです。両方やります。Ⅰ－38号の横山地内についても合併特例債でやります、Ⅰ－38の小中字南についても合併特例債でやりますというふうに書いてあるわけですよ。
それで、平成27年度の予算に対する会派要望の事項の中で、Ⅰ－38号についても早期整備をすることという要求に対しましては、市道Ⅰ－38号線については現在も継続して事業を進めているが、整備の促進を図るため、いいですか。整備促進を図るために、交付金を活用した整備等についても検討してまいりたいと。
整備を促進するんですよ。整備をおくらせるための交付金ではないんです。だったら、整備を促進するんだったら合併特例債で対応できるのではないですか。整備をおくらせるがために、別な交付金でやりますというような形になってしまっているのではないですか。その辺をどのようにお考えでしょうか。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの質問にお答え申し上げます。
先ほど申しました志茂工区、こちらに合併特例債を優先的に使用しておりまして、これがことしと来年と２か年かかります。そうしますと、その合併特例債を当該工区に持っていくためには２年おくれてしまうという形になりますので、１年早めるために合併特例債と合わせて社総金で、こちらの天栄境のほうを整備できないかということで進めてきたところでございます。
以上であります。
◆１５番（
八木沼久夫） 同じ路線についてはダブってというか、２か所で合併特例債は使えないんですか、それでは。そういう決まりなんですか。そうではないでしょう。市の行政当局の腹づもり一つではないんですか。
実は天栄村さんにおいては、ことしと来年、27年と28年で整備を終わらせますということを私は聞いております。担当課長の確認もいただいております。そうしたら、天栄さんがもうできているのに須賀川分ができていないと。こんな恥ずかしいことはありますか。ましてや、一般道路ではないんです、危険な箇所なんですよ。これをこのまま放っておくということは、私は認めることはできないと思います。その辺の整合性はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
天栄村エリアにつきましては、平成28年度に完了する見込みであると聞いております。
本箇所の整備につきましては、市町村合併特例債に位置づけられておりますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、より早い時期の着手と後年度負担を軽減するため社会資本整備総合交付金の導入も考えており、国・県に要望をいたしているところであります。今後も天栄村との整合を図るため早期着手に向けて、引き続き強く要望してまいります。
◆１５番（
八木沼久夫） 市長から最後通告みたいな形で答弁されたのではどうしようもありませんけれども、市長の言った、天栄との整合性を図ると。ということは、そんなにおくれないうちにつなぐことができるということを信じながら、次の質問に移りたいと思います。
先ほどから言っていますように、Ⅰ－38号線は農道で、広域農道というふうになっておりまして、聞くところによると、舗装の厚さといいますか、これが一般の県道なんかとは違って薄くなっているということで、先ほど言ったように大型車が頻繁に通ると、道路はすぐに壊れてしまうというようなことは明白であります。
そこで、Ⅰ－38号線を広域農道として市町村が管理するということではなくて、できましたら県等に管理していただけるような、そういう昇格運動、格上げ運動ができるのかどうか。まずその辺をお伺いしたいと思いますが、こういうことを言ったら、ある人がもう既に国道、県道になっているだろうと。何でだいと言ったら、酷道というのはひどい道路だと、残酷の酷だ、酷道。険道と言うのは危険な道路。だから、もう酷道、険道になっているだろうと。そんなことを言われたんです。これはもう座布団３枚ぐらいあげたかったですけれども、そんなことを言われているんです。
とにかく早くこの道路を改良するためにも、市の維持費というか修繕費といいますか、そういうものを、管理費を少なくするためにおいても、やはりそういう昇格運動といいますか、そういうものを連携市町村と進めていかなければならないと思いますが、この辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
県道昇格の件でございますが、県道昇格の認定につきましては、市町村間を結ぶ道路など認定要件を備える必要がございます。要件を満たした路線について、必要性等を総合的に判断の上、最終的に県議会の議決を経ることになります。
当該広域農道でございますが、こちらにつきましては主要地方道に位置づけられている県道郡山矢吹線及び長沼喜久田線と並行しているため、機能の分散という形から昇格は難しい状況にあります。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） 昇格運動が難しいということであれば、戻りますけれども、ここの広域農道の関係する市町村というのはどこになりますか。まず、そこを教えていただけますか。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
当該広域農道は須賀川市を起点に天栄村を経由しまして白河市が、旧大信村になりますが終点になっております。延長は約14kmであります。
以上でございます。
◆１５番（
八木沼久夫） 須賀川と天栄と白河ですね。
これ今14kmと言ったけれども、14kmでは済まないよ。Ⅰ－38号だけで10kmありますからね。要するに、今泉から天栄との境、ここまでで10kmですから、あと天栄通って大信まで行くんだったら、あと４kmでは済まないでしょう。どういう計算なのか、まずわからないけれども、その辺はまあいいや。その辺の現状認識がちょっと甘いのではないかと思いますが、実際私、はかりましたから。Ⅰ－38だけでおおよそ10kmありますから。
それで、須賀川と天栄と大信というふうになっておりまして、この３市村とも、やはりこの道路の維持については苦労しているのではないかなと思いますので、できましたらこの３市村で連携しながら、国や県に対してやはりもの申すことをしなければならないのではないかなと思います。
そういうことを提言いたしまして、私の
一般質問は終わります。よろしくお願いします。
○議長（
市村喜雄） 次に、24番、橋本健二議員。
（２４番 橋本健二 登壇）
◆２４番（橋本健二） 日本共産党を代表して
一般質問を行います。きょうは３つ質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初の質問でありますが、介護保険と高齢者医療の改善についてであります。
御承知のように介護保険制度は1997年に介護保険法が成立し、2000年４月から施行されております。国は当初、家族介護を解決する、社会全体で介護を支える、このために介護保険制度を導入するとうたいました。それにもかかわらず、親の介護のために介護離職、高齢者の配偶者や子が高齢者を介護する老老介護、これが常態化をする。こういう状況にあるわけであります。
介護保険導入後、10年間だけでも介護心中、400件起きております。深刻な時代であります。今、高齢者は3,186万人、介護サービスを利用しているのは517万人であります。16％に過ぎません。介護が必要と認定されながら、サービスを利用していない人も100万人近くおられます。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、重い利用料負担によって幾ら払えるか。それで受けるサービスの内容を決めざるを得ない、こういう状況にあるわけであります。
特養ホームに入所を申し込みながら待機されている人は数十万人おります。どこでも入所するまで２年から３年、こういう待ちをしなければいけない、こういう状況にあるわけであります。まさに保険はあっても介護なし、こういう状態があるわけであります。これを変えて、国民が誰でも使いやすい制度にすることは、今切実な要求となっております。65歳以上の人が支払う介護保険料の上昇が続いております。今年度の改定によって、月額保険料の全国平均が5,514円、2000年度の制度創設時からほぼ倍増となっているわけであります。
高齢化の進行によって介護サービスの重要性が拡大し続けております。その最大の要因は少子高齢化で、家庭内での介護の担い手が減って施設に入られる人がふえ続けていることにあるわけであります。
私ども市議団が春に行いましたアンケートの中で、
須賀川市政に取り組んでほしい施策の問いに対しまして、高齢者福祉や介護の充実を挙げられた人が多くありました。今年度の保険料を引き上げた自治体の数は、全国で1,480市町村、全体の94.2％になります。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、全国平均の保険料が月8,165円にまで上がるだろうと予想されております。急速に高齢化が進む自治体にとって頭の痛い課題であります。
そこでお尋ねをいたしますが、須賀川市は今年度の介護保険料の上昇を抑えるその手だてをどのようにとられたのでしょうか。
上昇を抑える手だての１つとして、県の安定財政基金の活用というのがあります。２つには、市町村の介護給付費準備金の活用があります。厚生労働省は、活用の判断は自治体としております。こうした基金を利用して、活用して介護保険料の上昇を抑える、そういう工夫と努力がこの間行われたのか。その辺についてのお答えをまずいただきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） ただいまの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
健康福祉部長 佐藤健則 登壇）
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 24番、橋本議員の御質問にお答えをいたします。
今年度からの介護保険料改定に際してのおただしてございますが、高齢者に対する経済的負担をできる限り軽減するため市の準備基金を活用し、介護保険料の軽減に努めたところであります。
また、介護保険法の改正により平成27年度から第１号被保険者のうち第１段階の介護保険料については、これまで以上に軽減する仕組みが設けられたところでございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 制度の内容について幾つか、これから質問させていただきたいと思います。
訪問介護サービス担当者の配置についてお伺いをいたします。
これらが専門職によるサービスとなっているのかどうか。それとも非専門職員をサービスの担当者としているのか。この内容とその後の、これからの計画についてお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国におきましては多様なサービスのうち専門性が必要とされない生活援助等について、ＮＰＯやボランティア団体等の無資格者でも対応は可能であるという判断を示しておりますが、本市におきましては今後、総合事業へ移行することに伴い、利用者にとってどのようなサービスが適切なのか検討してまいる考えであります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） さらに保険の中身が少しずつ変わってきているわけでありますが、本人が従来のサービス、これらを希望される場合に選択の権利があるのかどうなのか。手段があるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。
さらには、こうした利用者の選択権はどのように保障されるのか。さらには、要支援者が総合事業を適用と判断された場合に、本人が従来の予防給付利用を希望された場合、この対応についても具体的にお答えいただきたいと思います。
こうしたことが認められないということになれば、軽度の介護は切り捨てられる、こういうことにつながってしまうのではないかと危惧いたしますので、お答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現行の予防給付による訪問、通所介護に相当するサービスにつきましては、総合事業へ移行しても、既にサービスを利用しており、今後も継続が必要と判断される場合は、従来のサービスを受けられることとなっております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） その総合事業への移行計画でありますけれども、それを移行した場合、サービスを受ける際の自己負担、これらについてはどのようになるのかお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
総合事業への移行につきましては、平成29年４月までの猶予期間を活用し、28年４月から準備が整ったサービスから段階的に取り組んでまいりますが、自己負担額につきましては、現行の介護給付事業や他市町村の動向等を踏まえながら、並行して検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 介護保険制度の中でサービスつき高齢者向け住宅の整備などが促進されて、在宅ケア重視の施策等が打ち出されてきているわけでありますが、私は介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、これらを重視した施策が大事だろうと思うんですが、先ほども挙げましたけれども、この特養ホームの待機者に変化は見られるのかどうなのか。
また、入所施設を充実させることによって、待機者を減少させるほうが効率的ではないかと思うわけでありますけれども、これらについての見解をお聞かせください。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの待機者につきましては増加傾向にあります。待機者を解消するため施設を充実することは必要でございますが、そうすることにより介護保険料の上昇にもつながりますので、施設整備と介護保険料のバランスを考慮し、第６期介護保険事業計画では30床の増床を見込んでおります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 待機者の増加だということでありますけれども、具体的な数字は述べられませんでした。
この数がやはり大きいんですよね。25年４月の時点では435名、26年４月現在では467人の方が待機されている。30床ぐらいの増床では追いつかないのではないかと思うわけでありますけれども、今後の計画も含めて市の考え方についてお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
確かに30床程度では四百数十名の待機者でございますので間に合いませんが、先ほど申し上げましたとおり、介護保険料とのバランスを考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） ぜひ急いでいただきたいと心から思います。
次の質問は、低所得者に対する配慮についてお伺いをいたします。
例えばサービスつき高齢者向け住宅に入居できない方々に対する対処、これについて１つは伺います。
さらには、保険料の高騰に歯どめをかけなければいけない、こういうことも必要だろうと思います。そのためには先ほど紹介しました幾つかの資金もあるわけでありますが、何よりも国に財政支援を求めることを同時に進めなければなりませんが、一般会計からの繰入れも行いながら支援をしてほしいと、介護保険を利用されている人たちから切実な声が寄せられているわけでありますけれども、こうした点についての見解を求めたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、サービスつき高齢者向け住宅に入居するに当たっての特例的な制度ですが、これにつきましてはございません。ただ、入居後に利用者負担が一定額を超えた場合には、その超過額分を後から利用者に高額介護サービス費として払い戻しております。
もう１点の一般財源から繰り入れたらどうかというような御指摘でございますが、これは介護保険法によりまして公費負担、例えば市町村の負担が25％ということで、これはきっちりと数字が決まっております。あるいは受益者の負担という、そういったバランスもございますので、一般財源からの繰入れ等については考えておりません。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 高齢者の医療費の自己負担を軽減するということについては、本当に各自治体が頭を痛めている問題だろうと思います。
特に今、毎年のように年金が削減されて、医療や介護の負担増という、こういう状況にあるわけですから、なお一層重要な課題になってきているのではないかと思います。
高齢者の医療費の自己負担分を助成しているまちがあることは御存じだろうと思います。東京都の日の出町であります。75歳以上の後期高齢者医療の１割自己負担分を全額町が助成する、これを続けておられます。さらにことしからは70歳から74歳の医療でも一部を助成する、そういう制度を創設する。こういう提案をして多くの住民に喜ばれていると聞いております。
後期高齢者医療制度は2008年から始まりましたけれども、75歳以上を差別するものだと。こういう世論を背景にして、当時の町長さんがこういう決意をされて、それを多くの町民が支援をする、応援をする、こういう形でこういうことが行われてきたわけであります。
こうしたことによってどういうことの変化が起きたか。医療にしっかりとかかれるということで、75歳以上の町民１人当たりの年間医療費は、東京都の平均より年で20万円、国の平均よりも28万円低くなった、こういう効果が出ているわけであります。こうした成果は保健予防課等と連携されております。これもまた大きな効果を発揮しているわけであります。
国や都が後期高齢者医療制度の開始からその医療費は上昇を続けておりますけれども、この日の出町は下がる傾向だと言われております。須賀川市はこうした全国の先進事例、どのように受けとめられて検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
後期高齢者医療の自己負担につきましては、国におきまして高齢者の医療の確保に関する法律、これに基づいて制度化されております。
また、この制度につきましては、福島県内の全ての市町村で構成する福島県後期高齢者医療広域連合が運営を行っているところでありますので、そういった中での取組について一構成市町村として協議をしていきたいと考えております。
◆２４番（橋本健二） 福島県内の例を挙げられて、福祉の問題では残念ですけれども、県自体が福祉の問題がおくれているんですよね。そこはやはり参考になるのかな、私は大きな疑問を持っております。
介護が必要となる、これを防ぐ介護予防にも力を入れる必要があると思います。このことによって保険料の上昇を抑える、こういう自治体も生まれてきているわけであります。大分県、福島県から大分飛びますけれども、豊後高田市、市内の高齢者の暮らしぶりを詳細に調べて、運動機能の低下などが見られた人たちに、無料で筋力アップ教室への参加を促す事業も行われております。
家事や身の回りのことができるように機能訓練を行ったところ、要介護、要支援と認定される人が３年間で２割も減ったと言われております。保険料も月額140円下がったと、そういう成果も上げられているわけであります。
利用されているサービスを見直して高齢者の自立を促すような施策について、須賀川市はどういうふうに考えられておるのかお聞かせください。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 介護予防事業につきましては、現在、須賀川市でも機能訓練等、要介護に陥らないようにいろいろな施策を展開しているところでございます。
なお、先ほど私、市町村の負担25％と申し上げましたが12.5％でありましたので、訂正させておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
◆２４番（橋本健二） 次は介護と医療の連携、これらについて大事な課題だろうと思いますので、在宅生活を支える仕組みづくり、どのように検討されるのか、お伺いをしたいというように思います。
それから、生活援助サービスをする提供時間の短縮、こういうことも言われているわけでありますけれども、須賀川市、この短縮をやろうとされているのか。それとも利用者の負担を考えて、状況を考えて、そんなことをしないよと考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） まず、在宅福祉の関係のおただしでございますが、高齢者が尊厳を保ちながらできるだけ住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスが提供できる
体制づくりを推進してまいる考えでございます。
また、生活援助サービス等の提供時間の短縮についてのおただしてございますが、総合事業への移行に当たりましては、訪問介護の提供時間も含め、現行の介護給付事業や他市町村の動向等を踏まえながら検討してまいる考えでございます。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 介護保険制度から高齢者医療についての改善についておただしをしたいと思います。
今も話がありましたように、高齢者の皆さんが安心して療養できる施設や居宅体制の整備、これが急がなければならないと思います。高齢者福祉を充実して市政運営が進められている、または進めてほしいというふうに多くの市民が思われているわけでありますが、高齢者福祉に取り組む市政運営、須賀川市の対応の仕方ですね。これらについてお答えをいただきたいと思います。先ほどちらっとおっしゃられましたけれども、もう一度、改めてお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市における高齢者福祉は、誰もが家庭や住み慣れた地域の中で、ともに支え合いながら生きがいを持ち、自分らしい生活を安全に、安心して送ることができる健康長寿社会を実現することと考えております。このため、市といたしましてもその課題を把握し、その実現に向けて各種施策に積極的に取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 先ほど聞いた介護の問題でも、高齢者医療の問題でも、それぞれの自治体が独自に改善を図ろうと。住民の皆さん方に喜ばれるような施策を進めようとすると、国が待ったをかける。現物給付に対する国のペナルティーなんかもその１つだろうと思いますけれども、こうした国のペナルティーの実態についてお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国でペナルティーを課すのはそれだけの法令等に規定していること、あるいはその国が取り決めたことに対してのペナルティーと受けとめております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） そうしたペナルティーによって、いわゆる負担軽減を実施している市町村と、そうでない市町村の違いはどういうところにあらわれているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ペナルティーを受けても実施している市町村とそうでない市町村との違いということでございますが、詳細、現在調査しておるわけではございませんので、答弁は控えさせていただきます。
◆２４番（橋本健二） 控えるとおっしゃっていますけれども、私のヒアリングのときにこれに明確にお答えされているんですよ。
先ほどの答弁の中でそれが抜けたから今つけ加えて、答弁にある、抜けているから聞いているわけでして、それちゃんとお答えしている部分なんです。改めて先ほどの続きをおっしゃっていただきたいと思うんです。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ペナルティーのその違いですか。受けている、あるいは受けていても実施している、受けないで法令等を遵守しているという、その違いということでございますが、先ほど特に申し上げたあれはないんですが、現在のところ、それは把握しておりません。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） では続き、私のほうから述べさせていただきます。
お答えいただいたのは、一般的に被保険者の医療機関への受診等がふえる傾向にあり、これに伴い医療費が増加する波及増が生じるため、国民健康保険の国庫負担金等交付金の交付額算定に当たっては、負担軽減措置の対象者の延べ人数の被保険者数に占める割合が一定規模以上の市町村については、所定の減額調整率を乗ずることで国庫負担金等を減額するものであります。いわゆる、金を出したくないということを言っているということが、ペナルティーの裏にあるということ。これ答弁の中で本当は用意されていたのではないですか。そのことをお聞きしたかったんです。もう、これ以上聞きませんけれども、次の質問に移ります。
こういうペナルティーまで課せられて、介護の問題でも、高齢者医療でも住民に対する負担を強いているのが、今の国の姿勢だと私は思うんです。そのためには私は何としてもこの75歳以上の後期高齢者医療、被保険者の自己負担、これを無料にするぐらいの取組が今必要だろうと思うんです。こうすることが、こうした国のやり方を食いとめる最大の策になるのではないかなと思うんです。75歳以上のお年寄りの皆さん方の自己負担をただにする。こういうことについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
後期高齢者医療被保険者の窓口での自己負担割合につきましては、原則として住民税課税所得が145万円未満の方は１割、145万円以上の方などは現役並み所得者として３割となっております。
この自己負担割合につきましては、先ほど答弁しましたとおり、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて制度化されているため、１つの自治体として負担割合を変更することはできないこととなっております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 所得145万円というふうに言われましたけれども、そういう人たちの暮らしが今大変になってきているという実態があるわけですよね。
これは国民健康保険税の納入状況でも、介護保険料の保険料の納入の状況を見ても、これは市民の暮らしが大変になっている。収入も含めてですけれども、大変になっているということの実態があるわけであります。
改めて見解を求めたいと思うんですけれども、須賀川市のいわゆる高齢者医療に対する取組についての考え方についてお伺いをしたいと思うんです。さきに私どもが行いましたアンケートの調査の中に、こういう項目を設定させていただきました。高齢者福祉や介護で、充実してほしいことは何だ、こういう問いかけをいたしました。３割を超す市民が、介護保険料、使用料負担軽減を望む、こう回答をされております。
このことを市民の声として、思いとしてしっかりと受けとめて、これからの高齢者医療、介護制度の充実、改善、これを図る必要があるのではないかと思いますが、見解を求めたいと思います。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
この後期高齢者医療につきましては、福島県内の全ての市町村で構成いたします福島県後期高齢者医療広域連合がその運営を行っておりまして、市町村では保険料徴収と窓口業務のみとなっております。
なお、被保険者の負担軽減策といたしましては、福島県後期高齢者医療広域連合におきまして保険料の均等割額を最大９割から２割の軽減を実施しているほか、所得割額につきましても５割軽減する施策を実施しております。
以上でございます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、これまで低所得者に対しまして独自に介護保険料の減免を行っておりましたが、今年度も引き続き保険料の減免を継続してまいる考えであります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 今の質問で最後にしようと思ったんですけれども、聞かれるのかな、答えていただけるのかなと思っていたんですけれども、答えがないので、これまた先ほどやりましたヒアリングの中では、それから私にこんな回答をしたいということでメールがあったのは、受けているんですよ。
つまり、須賀川市における高齢者福祉についての考え方について述べていただきたかったんです。というのは、ここで言ってしまいますけれども、その答えはこういうふうにお答えをしたいということが書いてあったんです。
誰もが、家庭や住み慣れた地域の中で、ともに支え合いながら生きがいを持ち、自分らしい生活を安全に、安心して送ることができる健康長寿社会を実現することと考えています。高齢者福祉について、市としては高齢者が住み慣れた地域で健康に生きがいを持って暮らすためにその課題を把握し、解決を図るべき政策目標を定め、その実現に向かって取り組んでいくこととします。このことが最後にお聞きをしたかったんだなと思っているんですけれども、そのお答えがなかったんですが、どうでしょうか。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど一足早く答弁してしまいました。大変申しわけございませんが、もう一度申し上げますが、本市における高齢者福祉は、誰もが、家庭や住み慣れた地域の中で、ともに支え合いながら生きがいを持ち、自分らしい生活を安全に、安心して送ることができる健康長寿社会を実現することと考えております。このため、市といたしましてはその課題を把握し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 申しわけありません。ありがとうございます。
大きな２つめの質問に移らせていただきます。
和田幼稚園の廃園の計画について、さらにはこども園についてお尋ねをしたいと思います。
まず、最初にお聞きしたいのは、和田幼稚園廃園の経過、検討内容です。さらには計画についてお答えいただきたいと思います。
今回は、和田幼稚園は民営による認定こども園の整備によって廃園を検討されたと、こういうふうに聞いているわけですが、それらも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（
市村喜雄） 暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
市村喜雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
先ほどの24番、橋本健二議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） それでは、休憩前の御質問にお答えをいたします。
和田幼稚園の廃園につきましては、平成21年度の本市幼児教育審議会の方針を踏まえ、民間活力の導入により、和田地区における幼児教育の確保について検討をしてきたところであり、提案のあった民営の認定こども園整備計画では、幼児教育は３歳児から受けることができ、ゼロ歳児からの保育についても乳幼児の受入れが可能となるなど、地区内の幼児教育、保育の充実が図られることや、整備場所が和田幼稚園の近隣であることなどから、認定こども園の開設を待って廃園する考えであります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 和田幼稚園の廃園と、同時に認定こども園の開園と、こういう時期が重なるわけでありますが、それぞれの時期等についてどのようになるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
民営の認定こども園整備計画は、今年度後半から平成28年度末まで予定されており、29年度に開園する場合には、和田幼稚園は28年度末に廃園する考えであります。
なお、工事の状況によっては、認定こども園の開園が30年度にずれ込む場合には、あわせて和田幼稚園は29年度末に廃園することを考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） それぞれの廃園によって認定こども園に移行する時期もわかったわけでありますが、保育料、幼稚園料、民営の場合、どのように変わるのか、お答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
公立と私立の幼稚園部門の１号認定においては、住民税、所得割課税額に応じて階層を設定し、保育料の月額は公立幼稚園が無料と4,000円の２区分でありますが、私立は３歳児から受け入れる３年保育の実施、あるいは給食の提供、バス送迎等のサービス提供体制が公立と異なっており、無料と9,400円など有料の３区分を含めた４区分となります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 負担のことをお聞きしたわけで４区分になることはわかったんですが、どういうふうに負担が重くなるのか、それとも同じぐらいになるのか、その辺についてもちょっとお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
ただいま無料と4,000円というようなことで公立の場合を申し上げましたが、私立の場合には所得階層に応じて変わってきます。公立の場合も所得階層に応じて無料と4,000円なんですけれども、もっと細かくなってきますから、結果的に今まで4,000円だった方々は高くなる、負担が重くなるというふうには感じております。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、サービス等が公立よりも充実するというようなことで、御理解をいただければなと考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 先ほどの答弁の中で、こども園になることによって保育の充実が図られると、こうお話をされました。
保育所でもまだまだ待機をされている、入所待ちをされている方がいらっしゃるのではないかというように思っているわけですが、そうした今度のこども園ができることによって、旧市内のそういった問題が解消となる方向なのかどうなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成27年５月１日現在では保育所に待機児童は発生しておりませんが、年々入所者が増加傾向にあるため、こども園が整備されることにより待機児童の問題は発生しないのではないかと考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 保育園等の入所を希望される方がふえていくことは当然、ある意味ではすごくうれしいことだろうと思うんです。少子高齢化と言われている中でそういうことが起こるということでありますので。そこで、今度は待機児童の問題ではなくて、受ける側の、保育士の人材確保。これが全国的に確保が難しいということが言われているわけでありますけれども、須賀川市としてはこういった保育行政の充実のために、保育士の確保のための施策についてお伺いをしたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成27年５月１日現在では、市内全ての保育所・こども園で保育士の配置基準を満たしているところであります。
対策といたしましては、公立では嘱託保育士の処遇改善を行ったところであり、私立では保育士の処遇改善に取り組む施設に対し、市は子ども・子育て支援制度に基づき補助をしているところであります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） これまでの議会の中での当局のお答えによりますと、和田幼稚園の廃園時には、そこにいる園児が卒園できるようにする、こういうことは確保したいということは、先ほどのつながりの中で説明があったわけでありますけれども、28年度末に廃園となった場合ですが、園児は５歳児の年長組だけにして28年度の新入園児を募集しない、こんなことにはならないと思うわけですけれども、その辺の形、さらには４歳児について28年度はどのような対応をされようとしているのか、ちょっと細かいことをお聞きしますがお答えいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
民間の認定こども園が平成29年度に開設する場合、和田幼稚園の28年度新入園児募集につきましては、現在の４歳児が卒園するまでとして募集を行わないこととするか、地域の新入園希望者に１年間のみの利用とはなるが募集を行うか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） 園児や保護者の皆さん方に支障のないように対応を切に望みたいと思います。
最後になりますが、設置されるであろうこども園、周辺には住宅地もありますし、工場もあります。地区周辺の交通の問題では大変和田幼稚園の場合には、さまざまな問題が起きてきたということで
地域住民の方々に伺っているわけでありますが、これからも
地域住民に支障が生じた場合、市の対応をどのようにされていくのか。規模が大きくなりますので問題はいろいろ複雑になるだろうし、さまざまな問題が出る可能性もあるかと思いますので、その対処の仕方についてお答えをいただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、
地域住民が支障を来すことがないよう、計画段階から指導、監督等を行ってまいる考えであります。
以上でございます。
◆２４番（橋本健二） ３つ目の大きな質問に入ります。
憲法を暮らしの中に生かす、そういう市政の展開についてお伺いをしたいと思います。
御承知のように今、国会では集団的自衛権行使を容認する、こういう形で法案が提案されていることは御案内のとおりであります。国会の論戦の中でその危険な内容が明らかにされて、多くの国民の皆さん方が不安に思っているところであります。
その危険の核心はどこにあるか。やはりそれは何といっても憲法９条を壊してしまう、こういう法律ではないかということではないでしょうか。アメリカの先制攻撃にノーと言えない。日本の政府がアメリカの言うままに集団的自衛権を発動して参戦する。これは明らかに憲法違反だろうと思います。
安倍政権は平和安全法制、こういうことでさまざまな論陣を張っておられますけれども、アメリカの言いなりに憲法９条を破壊する、こうした行為に、こうした態度に多くの国民から批判の声が上っていることも御案内のとおりであります。何しろこれまでの戦争は、いずれも平和という言葉を口にして始まっております。このことは歴史が明らかに証明しているところであります。政府のおっしゃっている安保法制は、現実を見ない机上の空論だと私は思います。都合のいい論理でもって、海外での自衛隊の武力行使に道を開く。まさに危険きわまりないものだろうと思います。
国会の議論の中では、兵たんという言葉が使われております。それは軍事支援という、後方支援ということで、兵たんという言葉が使われているわけでありますけれども、これまた御存じのように、兵たんと言ったならば、それはもう武力行使そのものではないでしょうか。戦争の中ではその一部などではなくて最も重要な部分となっているのが、この兵たんではないかと思います。
海外での武力行使と武器の使用を使い分ける、この論理もまさに日本国民をごまかすもので、海外の多くの方々を理解させることはできないものだろうと思っております。世界では武装部隊が出ていけば、武力行使とみなされるのは当然であります。自衛隊の危険も大きくなることは明らかであります。
こうした法案でありますから、先週行われました衆議院憲法審査会では、参考人となった３人の学者、憲法学者であります。この中には与党の推薦も受けて発言をされている方もいらっしゃるわけであります。こうした３人の方がそろって、集団的自衛権行使を可能とする戦争法案に対して憲法に明らかに反する、違反する、こう指摘をされております。従来の政府の憲法解釈を踏み越えてしまったので違憲だ、笹田参考人であります。海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ、小林参考人であります。集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ、長谷部参考人であります。
世論はどうでしょう。安倍政権は法案説明を十分に行っているでしょうか。こういう問いに、81.4％の人が「思わない」と答えられております。８割を超す国民が「この国会で通すのはとんでもない」、こういう声も上げられております。
今、大切なことは、こうした声に答えた政治の実現を求めることが必要ではないかと思います。国政の問題とは言っていられない、そういう事態が今、日本の国の政治の中で進行している、こういうことだろうと思います。
戦争ができる国づくり、こういうことで国が動いている、そのことに大きな危機感を募らせているのが多くの市民であります。自衛隊の御家族の皆さん方にとっては、これまた大きな心配事になってきているわけであります。
国の動きとはいえ、憲法の改正に近い動き、これは市民の暮らしに直結する大きな問題だろうと思います。こうした国の動きと市民の皆さん方の不安に対して、どのように対応されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず、私自身は裁判官でも憲法学者でもありませんので、違憲・合憲の判断をする立場にはございません。
防衛問題につきましては、国政の場で議論されるべきものであり、一市長の立場で答弁すべきものではないと考えますが、あえてお答えするとすれば、国の防衛問題についてその手続にのっとり、十分な議論を踏まえて進められるべきものであると考えております。
◆２４番（橋本健二） 私は手続の問題として見解を求めているのではありません。
市民の暮らしと、さらには命と安全を守るために、自治体の首長としてどのように思われるのか、このことをお聞きしたくて今、質問をしているわけであります。
手続上では国会という場でありますから、当然そのルールが守られて上程されていることは明らかであります。そうしたルールにのっとって提案されている内容が、市民にとってどういう影響を与えるのか、このことに心を砕いているのかどうか、心を通わせているのかどうなのか、このことをお聞きしているわけであります。
手続上の問題はあります。しかし同時に、私は憲法に示されている公務員としての立場が強く求められているんだろうと思うんです。憲法第99条には、天皇及び摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員にこの憲法の尊重義務、尊重擁護義務が定められていることは御承知だろうと思います。自治体の首長といえども公務員としての立場が、やはり擁護義務ということが課せられているわけでありますから、この立場からの見解をあえて求めているわけでありますが、お答えいただきたいと思います。
◎市長（橋本克也） 公務員といたしまして憲法を順守することは当然でありますし、最も重視しなければならない最高規範であると認識をしているところであります。
◆２４番（橋本健二） もう一歩、踏む込むべき時期だろうと思います。
よく国会の推移等を見ながら、そして市民の皆さん方の世論によく耳を傾けていただきながら、この問題に対応していただきたいと思いますけれども、そういうことについても見解を述べていただけませんか。
◎市長（橋本克也） 憲法につきましては当然、国民全てが理解を持って、我々公務員も含めてでありますけれども、権利を守り自由を守って、その最高規範としての位置づけがあるわけでありますので、全ての国民がそれを順守し尊重して、この地方自治においても取り組まなければならないと認識をしております。
◆２４番（橋本健二） 憲法に基づいた市政運営についてお伺いをしたいと思います。
今おっしゃられましたように憲法をしっかりと守る、そういう立場で市政に当たる、そういう内容のお答えがあったように私は受けとめております。同時に市民一人一人の基本的な権利をしっかりと守る。憲法には基本的人権の問題もありますし、国民主権の条項もあるわけであります。
そうした立場をしっかりと踏まえて、市政運営をしていく必要があるだろうと思うわけであります。国民主権と基本的人権について、憲法に示されている内容をどのようにこれから市政の中に反映されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
◎市長（橋本克也） お答えをいたします。
国民主権と基本的人権は憲法で保障され、また憲法の根幹をなすものとして、長い年月を経て広く国民に理解され定着をしている理念であり、今後も遵守されるべき基本的権利であると考えております。また、それに基づき市政運営も取り組んでまいります。
◆２４番（橋本健二） 国民主権、基本的人権、それをしっかりと守って市政運営を進める。こういう決意が述べられたように思うわけでありますが、もし仮に戦争法が通って、戦争をしない国と誓った国が、戦争のできる国になってしまうということは、国民主権も基本的人権も失われることにつながる、私はそのように思っているわけであります。
本来ならば憲法を守るべき、そういう責任をしっかりと持っていなければいけない日本の政府が、解釈によって憲法を変えたり壊したり、こういうことはあってはならないことでありますけれども、現実問題として今、そうした事態が進行しているわけであります。
憲法を守る立場から、とりわけ自衛隊を海外に送ったり、戦後初めて外国と殺し殺されるこうした武力行使、戦争に踏み込む政府の動き、これに対してしっかりと取り組む、この決意もまた市民の命と暮らしを守る立場から、しっかりと市民の前に明らかにすることが求められていると思うわけでありますけれども、市長の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
◎市長（橋本克也） 憲法につきましては先ほど来、答弁を申し上げているところでありますが、憲法を守るという言い方が先ほど来されておりますけれども、むしろ憲法が私たちを、そして基本的人権を、自由を守っている最高規範であると認識をしているところであります。
また、先ほど冒頭申し上げた国防の議論については、国政で議論されるべきものであり、この議会、この場において議論する場ではないと考えております。
◆２４番（橋本健二） あくまでも静観される、そういう態度のように思います。
しかし、１つだけ紹介をいたしますが、新潟県の加茂市長の小池清彦さん。この方はことしの成人式において、皆さんと皆さんのフィアンセ、外国で命を落とすことになります。断固平和憲法を守りましょう。新成人の方に呼びかけておられます。この方は元防衛庁教育訓練局長、こういう仕事をされた方であります。
今、こういった発言をしていくことが、再び日本が戦争の国になる。このことを食いとめていく大きな役割を果すことにつながる、私はそのように思っております。こうした問題も含めて、憲法の心をこれからもしっかりと市政に生かす、このことが大事だろうということを強調させていただきます。
私はこれまで５期20年、日本共産党の市議会議員の１人として、日本国憲法の精神に基づいて憲法を学び、暮らしに生かし、市民の幸せ増進のために須賀川市を築かれて来られた多くの政治家の皆さん、市役所幹部の皆さん方と一緒に、このまちを本当に全国に誇れるようなまちにするために活動させていただきました。
須賀川市の発展方向は、これからは何人市長が変わられようとも、近い将来、市民との協働によって必ず市民が主人公の方向に進む、私はこのように考えております。市民が主人公で、平和憲法の理念と内容が生かされるまちに、原発ゼロの日本に発展することを確信しております。私はこれからも須賀川市民の幸せの実現のために努力し、須賀川市のよいところを全国に広げるために精進したいと考えております。そのためにも世界の進んだ文化や科学をたくさん身につけて、須賀川市に恩返しをしたいと考えております。
まさに今、戦争法案をめぐって戦争か平和か、日本の国のあり方が問われる重大な時期を迎えております。同時に日本国憲法が、その憲法そのものがないがしろにされる、そういう問題も同時進行で進められております。
これまで私はこの憲法のもとで70年近く生活をしてきたわけでありますが、憲法が制定されて70年間、この憲法の精神が全ての政治の中で、地方の政治も同じです、生かされる、大切にされる、そういう時期がなかった、極めてかわいそうな憲法であった面も承知しております。しかし、今こそ戦争という問題を、課題を国民の前に提示するような時期になったからこそ、憲法の精神を暮らしの中に、憲法の精神を政治の中に生かすことが強く求められている時期はないだろうと思っております。
先ほど市長も紹介されましたけれども、日本国憲法の平和主義の問題でも、国民主権の問題でも、基本的人権の問題でも、これらがしっかりと生きるような政治をつくり上げなければならないと思っております。そのように思っているわけでありますが、もう一度こうした今の重大な時期に当たって、市長の今の動きについて市民の皆さん方に対するメッセージをぜひ送っていただきたい、このように思うわけでありますがお答えをいただけませんでしょうか、お願いいたします。
◎市長（橋本克也） お答えをいたします。
まず、憲法についての考え方については、先ほど答弁したとおりであります。
なお、議員お話のとおり、須賀川市への思いというのは、まさに私も共有していると認識しております。主義主張については異なる部分があったかとは思っておりますけれども、これまでの御尽力に私からも深く敬意を表したいと思います。
◆２４番（橋本健二） 再質問といいますか、それではありませんけれども、一言御礼を申し上げたいと思います。
市民の皆さん、さらには議長はじめ議員の皆さん、そして市の幹部の皆さん、市職員の皆さん、５期20年、大変お世話になりました。たしか今回の質問で81回目の
一般質問となります。私の師と仰いでいる長南善蔵議員は９期ですから、連続でありませんでしたけれども、長南善蔵議員さんの足もとにも及ばないような活動でありましたけれども、この81回の質問に取り組ませていただいたこと。これらについては私のこれからの人生の大きな宝物にしたい、このように思っております。本当に長い間ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（
市村喜雄） 次に、６番、大倉雅志議員。
（６番 大倉雅志 登壇）
◆６番（大倉雅志） ６番、大倉雅志でございます。通告に基づきまして、
一般質問を行わせていただきます。大きく３点について質問を行います。
１つは、地方交付税と臨時財政対策債についてであります。
私たち市民連合は、本年去る５月10日から２日間、東京の日野市におきまして、自治研究所が主催します市町村財政分析基礎講座に行ってまいりました。２日間、延べ11時間の研修の受講でありました。しかし、それでもまだ財政問題の基本的な入り口に立った状態にあるにすぎないのかもしれません。しかし、今回の研修を通じてわずかながらではありますけれども、地方財政を今後注視していく、こういう必要性を感じることができました。
そこで、まず地方交付税の推移についてであります。
地方財政は交付税抜きにしては成り立たないというふうにも言われております。本市に交付される地方交付税が、臨時財政対策債への移行といいますか、振替が始まった平成13年度以降の傾向について、どのようになっているかお伺いをいたしまして、檀上からの質問といたします。
○議長（
市村喜雄） ただいまの６番、大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
企画財政部長 斎藤直昭 登壇）
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ６番、大倉議員の質問にお答えいたします。
地方交付税のうち特別交付税を除く普通交付税の推移につきましては、平成13年度以降においては20年度から24年度まで雇用対策、
地域資源活用などで増加しましたが、これ以外では減少傾向にあります。
◆６番（大倉雅志） ただいま答弁いただきましたが、原発絡みの問題や雇用対策の問題を除けば減少傾向というふうなことであります。
国全体についても減少傾向にあるというふうに私的には認識をしておりますけれども、もうほとんど国の減少傾向と本市における地方交付税の増減の比率の傾向というのは、重なっているようにも感じるわけですけれども、その辺の国の示す傾向との乖離があるかどうかについてお伺いをしたいと思います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
国の地方財政計画における地方交付税対前年度増減比率と、市への普通交付税の交付実績額比較では、ほぼ同じ増減傾向を示しております。
ただし、国が示す比率と市に交付される普通交付税の比率は一概に同じものではありませんが、これまでは大きな乖離はありません。
以上であります。
◆６番（大倉雅志） 再々質問のほうに移ります。
国がそういう意味では全体としては交付税を抑える傾向にあるというふうにも読み取れるわけですが、その交付税を抑制し減額した場合、本市においても減額傾向になるというふうなことが見て取れるわけですが、国の交付税算定の基礎となる単位費用、さまざまな道路とか河川とかそういう基本的な、あとは人件費の問題もです。そういった単位費用を切り下げて調整をするというふうなことが考えられるわけですが、そういったことが切り下げた場合、交付税措置がなされる一般財源が減額されることになってしまい、それによって現在の行政サービスの水準が低下されることが懸念されるわけでありますが、本市としてはこういった傾向をどう受けとめているのかについてお伺いをしたいと思います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
単位費用の見直しによる地方交付税額の減額につきましては、見直し内容を確認し、減額された単位費用の対象となる市の行政需要との比較の上、事業内容や受益者負担の見直しなどを検討してまいります。
それにあわせて、地方交付税の単位費用等に係る交付額の算定方法に関しては、地方交付税法の規定で地方公共団体の意見申出制度がございます。これにより、算定方法の改正等につきましては意見を申し出る機会があることから、実態にそぐわない算定方法については、この制度により国に改善を要望していく考えであります。
以上であります。
◆６番（大倉雅志） それでは、交付税の中でも現在、臨時財政対策債の取扱い、位置づけについてでありますけれども、国が交付税を抑制して出し切れないという中で、臨時財政対策債が出てきたというふうに私は理解しておりますけれども、臨時財政対策債の発行に当たって、当初は３年程度の緊急避難的な使用の仕方というふうなことを、ある研修会で聞いたように私は記憶しておりますけれども、国・県からはその臨時財政対策債の制度の活用について、説明についてはどのようなものであったのかお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
元利償還に当たりましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、その全額を後年度の償還に応じて基準財政需要額に算入するとの臨時財政対策債の制度説明があったところであります。
以上であります。
◆６番（大倉雅志） 位置づけ的には恐らく交付税と同様の位置づけという中で、一般財源に入れるというふうな取扱いを多分してきたんだろうと思いますけれども、これを単純に国の説明どおり受けとめているのか。特に今ほど説明のあった後年度負担をするというふうなことで、その財政基準需用額に算定をするというふうなことの計算になってくるんだろうと思いますが、需用額から収入額を引くというふうな形での交付税というふうな形になっているでしょうから、その必要額に算定されるというふうなことですけれども、単純に交付税の代替ということだけで認識をしているのかどうなのかについて、改めてちょっとお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
市の臨時財政対策債については、発行可能額に係る元利償還金の全額が、後年度の普通交付税の基準財政需用額に算入されることから、地方交付税の代替措置と認識しているところであります。
◆６番（大倉雅志） 多分説明では後年度で基準財政需用額に算入されますよと、しますよというふうな言い方はしたものの、国のほうではこれは市の借金だというふうな考え方は当然持っているだろうと思います。
また、交付税の減額傾向からいえば、臨時財政対策債の元利償還金参入というふうなことですが、これがなくなることということや減額ということは十分想定されるわけでありますけれども、そういう意味で、幾ら説明で言っている後年度負担というふうなことが、言葉どおりにはいかないというふうなことが起きてしまうのはないかというふうなことが心配されるわけですが、そのところについての見解をお伺いしたいと思います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
臨時財政対策債償還額の地方交付税基準財政需用額への参入がなくなったりした場合、市の財政運営への影響が大きく、一定の行政水準を維持し得る地方交付税そのもののあり方が問われるところであります。地方交付税総額が堅持されるよう関係機関と連携してまいりたいと考えております。
◆６番（大倉雅志） それでは、（３）の臨時財政対策債の活用についてのほうに移らせていただきます。
ここで改めて、市の起債残高に占める臨時財政対策債の割合、これは起債のほうにも入っているわけですけれども、どの程度になっているのか。
また、先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の債務者は地方公共団体であり、それはまさに市債残高となるために財政的な見地からいっても、今後、無原則な配慮のない起債というのは好ましくないと考えますけれども、起債額の上限というのはどのような設定なり考え方で定めているのか、お伺いをしたいと思います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
平成26年度末の一般会計市債残高は、324億4,610万2,000円に占める臨時財政対策債の割合は41％、133億998万3,000円となっております。この臨時財政対策債は普通交付税の算定時に発行可能額として上限が決められており、この上限額の範囲内で地方自治体の判断で起債額を決定することができることから、借入額については毎年、財政状況を判断しながら決定しているところであります。
◆６番（大倉雅志） 市債残高41％ということですが、全国的な傾向でいうと28％程度のようです。そういう意味でも、本市における残高というのは、結構割合が高いというふうなことでありますし、あと可能額を上限いっぱいいっぱい使っているというふうな状況になるのかなとも思いますので、そういうふうな意味では注意が必要なのかなと思います。
市債残高に占める比率が年々上昇しておる。これは全国的にもそうなんですが、それにあわせて償還額も増加をしていくという中で、市としては不確定な要素の、基準額への算入というふうなことの不確定の要素がありますが、返済計画というのはどのような考え方でお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
公債費全体としましては、市債の償還財源を確保する減債基金への積み立てを計画的に行っております。臨時財政対策債を含む市債償還額の増大時において、公債費を平準化できるよう対応しているところであります。
◆６番（大倉雅志） 減債基金の積立てということで一定の対応をされているというふうなことでありますが、公債の上昇による懸念事項として、経常収支比率の上昇による財政運営の弾力が損なわれるというふうなことが考えられます。
これまでのさまざまな
一般質問の中で、なかなか議員の要望等が入っていかないというのも、これもまた自由にできる一般財源の不足の背景があるものと感じておりますけれども、この決算統計の中でも臨時財政対策債を計上した一般財源として含めた財政指標を算定しておりますけれども、臨時財政対策債の補填ということが、その措置が廃止されることも想定した財政診断が必要であると考えるわけですけれども、そのため臨時財政対策債を計上した場合としない場合との経常比率についてお伺いをしたいと思います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
平成25年度決算における臨時財政対策債を経常一般財源に含めた経常収支比率は88.4％であり、経常一般財源に含めない場合の経常収支比率は94.1％となっております。
◆６番（大倉雅志） 確かにそういうふうな意味では、数値は数値の取扱いによって、言ってみればダブルスタンダード的に経常収支比率が出てくるわけですね。88.4％ですよという言い方もできれば、94.1％ですよというふうな言い方もできるというふうなことになろうかと思います。
そういうふうな意味では、経常収支比率における財政の目安と、現在の資本に対する方針の考え方についてお伺いをしたいと思います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問にお答えいたします。
経常収支比率につきましては、総務省が正式に示したものではありませんが、90％を超えないことが望ましいとされていることから、市では経常一般財源に臨時財政対策債を含めた経常収支比率が90％を超えないことを目安としているところであります。今後、経常的な事業を確実に実施するために、財政運営の弾力性を確保できるよう、今後とも指標の動向に十分注意してまいりたいと考えております。
◆６番（大倉雅志） 最後に意見なんですが、確かに本市で財政的に運営が、まずい運営をしているというふうなことではありませんけれども、国の動きなり、そして今、市で差し迫った大事業というふうなことを考えますと、常にやはり財政状況ということをにらみながらの市政執行ということをお願いをしたいというふうなことであります。
最近、過日の民報新聞で報じられておりましたけれども、総務省では2016年から交付税の算定方法を見直すと言っているわけです。社会保障以外は全部抑えるんだというふうなことですから、算定方法を抑えるということですから、単位費用のほうが中心に計算変えられて交付税が引き下げられると、こういうことが考えられるわけであります。
ますます自治体が自由に使える単独費というのは少なくなるというふうなことでありますから、財政をにらみながら、住民生活で何が一番求められているのかということをぜひ意識しながら、財政運営を図っていただきたいということを申し上げて、大きな２つ目の農業集落排水事業と合併浄化槽について質問をさせていただきます。
（１）の農業集落排水事業の現状についてであります。
農業集落排水は、公共下水道と並んでの集合処理になっているわけです。何といっても確実な維持管理、処理、ここは大変な魅力でありますけれども、人口の動向によっては施設が生かされない、使わないというふうなことが生じてしまうということもありますので、今後は合併浄化槽を念頭に置いた全体の下水道管理について考えていかなければならないのではないかというふうな視点で質問をさせていただきます。
農業集落排水事業の整備状況についてお伺いをいたします。そしてまた、未整備地区の人口の今後の推移についても、あわせてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
農業集落排水事業の整備状況と未整備地区の人口の推移についてでありますが、農業集落排水事業は28地区の処理区を計画しており、現在16地区が供用開始しております。
また、人口の推移は平成18年をピークに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の試算をもとにしますと、整備目標の平成37年の未整備地区の人口は約3,200人と予測され、現在の人口約4,300人からの減少率は約26％となっております。
◆６番（大倉雅志） 今ほど答弁のありました人口が確実に、これは予想がされるわけですけれども減っていくと。こういうふうな中で、農業集落排水事業と合併浄化槽の事業比較についてお伺いをいたします。特に建設費、維持管理費等であります。
また、今現在進めている事業というのは、どういった長期計画に基づく考え方なのかについても、あわせてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
未整備地区の事業費は、建設費と維持管理費等を合わせたライフサイクルコスト費用で比較いたしますと、農業集落排水事業は
東日本大震災の被害を踏まえた耐震構造を取り入れることから、建設費は約23億円、維持管理費用等は約24億円で合計約47億円となっております。
一方、合併浄化槽の事業費は、建設費は約９億円、維持管理費等は約30億円で合計約39億円となっております。
また、現在の計画は平成19年に策定された須賀川市全域下水道化構想に基づき、生活排水対策３事業を有機的に組み合わせ、より効果的な事業展開を図ることといたしております。
◆６番（大倉雅志） そうしますと、人口も減少しているということと、事業費、維持管理費等、この辺の費用というふうなことも一定程度、合併のほうが少ないのではないかと思われるわけですが、そうしますと、現在の計画を今後とも、今進めている事業、事業展開です、これをそのまま進めるのかということについてお伺いをいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
国から公表された持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づきまして、須賀川市全域下水道化構想の見直しを行っているところであります。今後は状況に応じて事業計画の変更はあり得るものと考えております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 現在、未整備地区において説明会の中では、合併浄化槽に移行するということも含めて説明をしているように伺っておりますので、現在行われている事業計画を農業集落排水事業から合併浄化槽設置事業に変えるといった場合の、その大きな要因というのはどういうふうに考えているのか。
また、変更に当たっての手続や障害となり得るということは、どのように考えているのかにつてもお伺いをいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
事業変更の要因の１つといたしましては、農業集落排水事業では使用者数が減り流入汚水量が減少しても、維持管理費はほとんど低減されないため、使用料金の増額が懸念されるところであります。
また、合併浄化槽への計画変更については、経済性や住民の意向、さらには地域のニーズなどを考慮し、本市の見直した下水道化構想を上位計画である県の下水道化構想に組み入れる必要があります。
なお、事業の変更に当たっては、市民の理解と協力が必要でありまして、状況に応じて説明会等を行いながら周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） それでは、具体的に合併浄化槽の維持管理のほうについて、（３）ですが移らせていただきます。
そうしますと、人口の推移や費用の問題、こういうことがあるわけですけれども、合併浄化槽の最大の課題は維持管理費だろうと思います。そういうふうな意味で合併浄化槽の整備を進める場合、どういった事業整備手法を検討しているのか、お伺いをしたいと思います。
特に個人で合併浄化槽を持ったまま、組合的な形での浄化槽の維持管理をするのか、公で維持管理をするのかなんかも含めてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
現在行われている合併浄化槽設置整備事業では、個人の管理責任に負うことが多く、これを解消するために国・県の補助金導入を図りながら、事業費が削減され、早期に整備が進められる市町村設置型の合併処理浄化槽整備推進事業を検討しているところであります。
議員おただしの組合をつくりまして維持管理をやっている先進事例もございますが、今、本市では市町村設置型について検討しているところでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） そうしますと、住民からしますと、費用がどうなるのかというふうなことが大変気になるところかなと思うんですけれども、公共下水道、農業集落排水と比較して、合併浄化槽の使用料というのはどの程度になるというふうに想定をしているのか。
また、その受益者負担金などの費用というふうなこともあわせて想定をしているのかについてお伺いをいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
現在、須賀川地域で実施している生活排水対策３事業を１か月の使用料金で比較いたしますと、高い順に農業集落排水事業、特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業、公共下水道事業となっております。
おただしの使用料や受益者負担金の設定については、今後も引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 今の順番ですと大体真ん中ぐらいかなというふうなことになりますけれども、未整備地区のエリアで既に合併浄化槽の設置、そして自分で維持管理を行っているような場合、市町村設置型で合併浄化槽の使用料が、今、設置をしている管理費を超えるというふうな可能性があるのかということをちょっとお聞きをしたい。
そして、また合併浄化槽に切りかえていく際に、特に市として事業として供給をしていく点というのは、どういうところを強調しながら理解を求めていくのかということについてもお伺いをいたします。
◎建設部長（安藤和哉） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
制度導入については現在検討中ございまして、使用料などの具体的な数値の比較は困難であります。
個別処理である合併浄化槽は、１つには柔軟な対応が図れること、２つには設置費用が安価であること、３つには工期が短く早期に効果があらわれること、４つには市町村設置型は、市の管理となるため放流水質の安定が図れることなどを市民に説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 最後に、この３者の比較、合理性のある選択をして事業の推進を図っていただきたいということと、利用者の理解、誤解のないような説明もあわせてお願いをしながら、３番目の高齢者の住みよい
まちづくりについてに移っていきます。
少子高齢化というふうな言葉はよく言われて久しいわけでありますけれども、日本創成会議でいう人口減少問題検討会では、平成40年に自治体として存在することが困難な自治体の数などの予想を立てて、地方をあおっているというふうなことがあります。しかし、これは機械的な数値の算定によって、その実情やその自治体の主体的な動きがどういったことが行われているのかということは、全く考慮されないままに予想がされているというふうな面があるわけです。そういう意味では、将来的に若者が定住するまちということの追求ということに焦点が当てられがちですけれども、高齢者が住みよいまちというのは、実は若者や子供たちにとっても住みよいまちであるということを意味しているはずだと思いますし、
まちづくりには欠かせない視点であると考えます。
過日、実は私のおばなんですが、80歳を超えておりますけれども、メガステージのベニマル前のベンチに座っておりました。私が挨拶したら開口一番、３丁目まで車で送ってちょうだいと、こういうふうに言うわけです。車の中でいろいろ話をしたら、メガステージの循環バスに乗りおくれてしまったということで、ベンチに１人で座っていました。そしてまた、地域ではしょうゆ１つ買うのも、近所には店がないからというふうなことで言っておりました。ここに交通弱者、買い物弱者の問題が、一つ象徴されているなと感じたところであります。
そういうふうな意味から、まず（１）のニーズの把握についてでありますけれども、きょうの質問でも昨日の質問でも、どういった高齢者のニーズや住民のニーズということを把握しているのかというふうなことが出されておりますけれども、ここでも改めて高齢者の現在の生活に対するニーズというものをどんなような方法で把握しているのかについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質問にお答えをいたします。
高齢者のニーズを把握するため、本市第７次高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画の策定に当たりまして、平成26年２月に40歳以上を対象とした市民意識調査を実施し、また要支援、要介護認定者を対象とした市民意識調査及び要介護４、５認定者を除く65歳以上の市民を対象とした日常生活圏域ニーズ調査を実施したところであります。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 本来であれば福祉ということだけではなくて、もう少し総合的な意味で、市の総合計画というふうな中に位置づけた中でのニーズの調査ということが求められるのかなとは思いますが、そこで私のほうでも７次高齢者福祉計画、そして６期介護保険事業計画に係るアンケートをちょっと見させてもらったところ個別意見が書かれておりまして、その中で特に多かったのが、個別の意見として多かったのが、買い物の不便さと交通手段について多く出されておりました。
こういうきちっとしたニーズとか要望があるわけですけれども、このことについては、当局としてはどのような受けとめ方をしているのかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の調査結果からは、高齢者が生活しやすい場所として食料品の購入に便利な場所との意見も多いことから、今後、現状を把握し、公共交通分野などを含めた対策を検討しなければならない課題の１つと認識をしているところでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） さらにその検討を加えるということが必要かと思いますが、質問としては買い物弱者のほうにちょっと移らせていただきます。
先ほどもなかなか足がないといいますか交通手段が、高齢のために運転ももうやめてしまうというふうなこともあるというふうなこともありますし、なかなか家を出ることもできないという人たちもたくさんいるわけでありますけれども、そういうふうな意味で、買い物弱者に対する市の事業というのはどのような取組を行っているのか。
国でもこういった買い物弱者に対する補助メニューというふうなこともあり、全国的な課題ともなっておりますし、全国的な取組を展開されている中で、本市の取組についてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、これまで市内循環バス運行事業、乗合タクシー運行事業、ひとり暮らしの高齢者等に対する家事援助サービスなどに取り組んできたところでございます。
現在、民間事業者が実施しております無料循環バスの運行をはじめ、商品の宅配サービスや送迎サービスなどの動向を踏まえ、これら各事業と連携を図りながら対応してまいる考えであります。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 現段階の答弁で言えば、これから調査をして対応というふうな、そういうことになろうかと思います。
そういう意味では、現在の段階では買い物弱者に対応するものとしては、十分とは言えないのではないかというふうなことを思いますし、現在のニーズには必ずしもかみ合っていないのではないかと感じるところであります。
山形県の尾花沢市では、商店街協同組合に委託をして、高齢者や体が不自由な人などの買い物がスムーズにできない人々にかわって、注文を受けた商品を自宅まで配達するサービスを行っています。全国的には大体100円というのが結構多いんですけれども、この尾花沢市は無料のようであります。市の商店街への補助も100万円もいかないくらいの金額だったように思います。
そういうふうな意味では、本市としても同様の事業を計画し実施するような考え方がないかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
買い物弱者に対する支援策につきましては、民間事業者の取組動向や他自治体の事例も参考にしながら、高齢者対策や公共交通施策など多面的に調査研究してまいる考えであります。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 市内にあります宅配サービスの事業者にちょっと電話で聞いてみましたところ、これまでさまざまな取組をやっていて、１回200円とか、市内の70店舗が加盟をしてくれてそれで対応するというふうなことや、あとスーパーとも連携をしながら価格10％上乗せで配達をしますよと、こういうふうなことをやってみたんですけれども、実際のところなかなか利用者が伸びないと、こんなお話がありました。
しかし、一方でイベントに合わせた形で限定した品物や限定した日にちにはなっていますけれども、無料だというふうなことで言うと利用者が多いと、こういうことがありますので、そういう意味では今までの取組実績傾向というのもぜひ把握しながら、今後の研究課題にしていただきたいなとは思います。
そこで、買い物弱者の中でも交通の面の観点で質問をさせていただきます。
昨日、鈴木正勝議員が、循環バスの今後のありようというふうなことについても話がされました。ちょっと個別の事柄で少し質問させていただきます。
六軒地域は、六軒住宅の周辺ですが、かつては小さなスーパーがあったわけですけれども、今はそのスーパーが閉店してしまって、実際のところはもうメガステージに行かなければならないというふうな状況になっています。もちろん車のある家族、家庭については問題ないわけですけれども、低所得者層の多い六軒等については、メガステージまで行くのが大変だというふうな声を聞かされております。
東循環線のルートはちょうど六軒まで行っておりますので、そこからメガステージのほうに少しルートを延ばせば、全体としてスムーズなルートになるのではないかと思うわけですけれども、そういったルートの変更、延長ができないかについてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東循環バスのルート変更等につきましては、既存コースでの利用者の状況や住民のニーズ等を踏まえまして、対応を検討してまいりたいと考えております。
◆６番（大倉雅志） ぜひ実態をもう少し正確に踏まえながら、その対応、そして検討ということのお願いをしたいと思いますけれども、そういうふうな意味では、もしルート変更を行った場合に、どの程度どういったことが困難で、どの程度の時間を要するというふうなことになるかについても、あわせてお伺いをしたいなと思います。
特に前々回か循環バスのルートの部分について質問をしたときに、おおむね１ルートが60分と、こういった形で設定をするんですというふうな話を聞いておりました。ちょっと調べてみますと、60分はかかっていないというふうな、45分ぐらいで１ルートになっておりますので、そういう意味では変更も十分可能なのではないかと思いますので、そんなこともぜひ考えていただきながら、もし変更手続ということをやるとすると、どういったことが必要になってくるのか答弁をお願いいたします。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
循環バスの運行ルートにつきましては、住民ニーズが重要であると認識しておりますが、おおむね運行時間が60分、または運行距離が10kmを超えると、快適な回遊性が確保されないため、利用者が減少するといった傾向が見られる検証結果がございます。そのため、これらを総合的に判断し運行ルートを設定しております。
なお、運行ルートの変更につきましては、毎年５月と１月に開催しております市総合交通活性化協議会での議論をもとに、運行事業者が東北運輸局へ申請し、許可が出れば10月、４月に新たな循環バスの運行を実施しております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） それでは、３点目の須賀川駅ホームのエスカレーターの設置についてお伺いをいたします。
須賀川駅は跨線橋が階段というふうなことになっていることから、特に高齢者にとってはこの上り下りが大変であります。新幹線を利用する場合などは、駐車料金を払っても須賀川駅からではなくて郡山駅を利用していると、そういった声もあります。
そういったことから、須賀川駅のホームのエスカレーターの設置について、高齢者からそういった要望がこれまでなかったのかについてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民から須賀川駅ホームのエスカレーター設置の要望は、市に寄せられております。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） こういったニーズをどう受けとめて、これはもちろんＪＲの施設でありますし、施設の改修の主体となるのはＪＲだろうとことは重々承知をしているわけでありますけれども、市としてはどういった働きかけや取組を行ってきたのか、このことについてお伺いをいたします。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
須賀川駅のバリアフリー化につきましては、これまで福島県鉄道活性化対策協議会を通じまして、早期実現に向け、国土交通省等の関係省庁及びＪＲ東日本へ強く要望してきたところでございます。
以上でございます。
◆６番（大倉雅志） 要望をしたという、そうですかということの言い方もありますけれども、もちろんある程度取組をしてきたということも理解はするわけですけれども、しかし、これからの自治体というのは、これまでの質問にもあったように、市民の求めるものにどれだけ真剣に取り組んで、それを市民に示していくのかということが自治体の信頼につながっていくことになりますし、住みやすいまちということを実感できることにつながっていくものだろうと思います。
駅の跨線橋、小さな問題ではありますけれども、当然、そしてまた先ほど言いましたように、ＪＲの施設業務であって市としての限界があるということはわかりますけれども、こういった要望に対してどれだけ真剣に取り組むのか、もう一歩前に進める活動というのは何なのかということをぜひお聞きしたいという意味で、市の姿勢、見解を求めて、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
◎
生活環境部長（
飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
これまでの取組につきましては、先ほど御答弁申し上げたところでありますが、今後は須賀川駅西側の駅西地区都市再生整備事業の中で東西自由通路の構想もありますので、ＪＲとも連携を図りながら設置の可能性も含め検討してまいりたいと考えております。
さらには、引き続き県の協議会等を通じた要望やＪＲとの協議を重ねて、実現に向けて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（
市村喜雄） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
市村喜雄） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時１８分 延会
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